古河市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
最後に、若者の移住定住政策でございますが、シティプロモーション課において、若者・子育て世帯定住促進奨励金制度を実施しております。夫婦のいずれかが39歳以下の世帯、または15歳以下の子供を養育する世帯が市内に転入し、かつ住宅、マンションを購入した場合に、最大100万円の奨励金を交付しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、田中教育部長。
最後に、若者の移住定住政策でございますが、シティプロモーション課において、若者・子育て世帯定住促進奨励金制度を実施しております。夫婦のいずれかが39歳以下の世帯、または15歳以下の子供を養育する世帯が市内に転入し、かつ住宅、マンションを購入した場合に、最大100万円の奨励金を交付しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、田中教育部長。
◎福祉部長（安田隆行君） ２世帯同居等支援奨励金、こちらはシティプロモーション課が実施しておりまして、若者・子育て世帯定住促進奨励金制度の中の一事業ということで、平成28年度より実施しております。
若者・子育て世帯定住促進奨励金と併せて、多様化する就労形態を好機と捉え、さらなる移住定住促進策を実施します。 コミュニティ型コワーキングスペース 「＆ＦＲＥＡＫ．（アンドフリーク）」が４月15日に誕生しました。「夢中になれる人生をシェアしよう」をコンセプトにした空間は、仕事の拠点としてだけでなく、様々な分野に羽ばたく若者たちの出会いの場となることを期待しています。
産業労働の分野から、若者・子育て世帯定住促進奨励金事業の継続について、制度の一部見直しがうたわれておりますが、その内容をお示しください。 生活環境の分野から、ブロック塀等の倒壊を防止するための撤去費用の助成制度について、その内容をお伺いいたします。 都市基盤の分野から、市街地の環境改善取組についてをお伺いいたします。
市内への移住定住の促進を目的とした「若者・子育て世帯定住促進奨励金」事業につきましては、時限的な制度でしたが、人口減少に一定の抑制効果が期待できますので、制度の一部見直しを行った上で事業を継続します。この事業を活用しながら、これからも住み続けたいまちを目指したプロモーションに努めます。 ５ 生活環境「安全で快適な古河(まち)をつくる」。
古河市では、平成27年度から若者・子育て世帯定住促進奨励金制度として、市外から住宅を、新築や購入で取得し、転入する方に対しまして、奨励金を交付する事業を行っております。対象となる世帯は、平成24年１月１日以降に転入し、本人または配偶者が39歳以下もしくは15歳以下のお子様を養育していることが条件となっております。
企業の市内への立地に伴い、移転してくる従業員やその家族の古河市への定住を促す取り組みとして、若者・子育て世帯定住促進奨励金の交付を行っており、平成30年度は二世帯同居奨励金を含め、220件、１億140万円の交付を決定し、663名の転入につながりました。
定住に向けた直接的なものとしては、市外から転入し、住宅を取得した世帯に交付します若者・子育て世帯定住促進奨励金につきましては今年中に住宅を取得することが要件でしたが、これを３年間延長し、平成32年中に取得するものまで対象とすることといたしました。
昨年度から実施している若者・子育て世帯定住促進奨励金制度の交付を受けた世帯は、149件のうち、保育を要する年代のお子さんのいる世帯は98世帯、66歳の世帯はございませんでした。 そのような中、古河市では行政手続を円滑に行うための対策として、受け入れ態勢を整備するため関係部署による古河市定住促進推進本部を設置し、きめ細やかなサービス提供ができるよう努めているところでございます。
定住促進策の現状についてでございますが、現在市では日野自動車を初めとする若者世帯等の定住促進策といたしまして、企業誘致等に関する若者子育て世帯定住促進奨励金制度の創設にあわせ、休日の来訪者等に対応するため、ワンストップ窓口として昨年度から駅西口に若者・子育て世帯定住促進サポートセンターを設置したところでございます。
定住促進に向けましては、転入して住宅を購入する若い世帯に交付する若者子育て世帯定住促進奨励金制度や、駅西口に設置して市内案内や不動産、金融機関情報を提供する定住促進サポートセンターなどで取り組んでおります。若者子育て世帯定住促進奨励金につきましては、11月末現在で99世帯に対して奨励金を交付しております。
まず、企業誘致並びに定住促進についてでございますが、企業誘致とあわせて、本年４月から市で若者・子育て世帯定住促進奨励金制度を制定しまして、これらについても進めているところであります。 また、転入者に向けた定住促進サポートセンター等も設置いたしまして、転入者等への相談等も行っている状況であります。このような政策をこれからも進めながら、企業誘致それと定住に向けて、促進してまいりたいと考えております。
５万人から２０万人規模の市においても、定住促進助成金、中古住宅取得等支援事業補助金交付制度、子育て世帯定住促進奨励金などなど、助成する金額はそれぞれでありますが、似たような考えの下で取組が全国的に進められています。 若い世代に住居を構えてもらい、日立で子育てをしていただくことは、何といってもまちの活性化につながります。